県内の公立小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校で、児童生徒が取り組む特色ある活動や継続的な活動を奨励するための事業です。学校種により助成対象となる教育活動がちがいます。
2024年度の学校教育活動支援事業の募集は終了しました。
追加募集要項(概略)(要項を確認してください。)
助成の対象となる教育活動 |
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が対象
- 教育図書の充実
- 学校行事・地域活動の充実
- 児童会活動・生徒会活動の充実
小学校、特別支援学校が対象
中学校、高等学校、高等養護学校が対象
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助成金額 |
1校あたり10万円以内 |
追加募集件数 |
事業全体で15件程度 |
助成の対象とならないもの |
① 今年度に当支部が実施する他の助成への申請を行っている学校
② 営利目的、または営利につながる可能性のある取組
③ 他の機関からの委託によるもの
④ 既に完了した取組
⑤ 教育振興事業(学校研究助成、研究促進助成、学校教育活動支援事業)にて、今年度の助成が既に決定した学校 |
募集期間 |
2024年8月1日(木)~2024年9月30日(月)当支部事務局必着 ※受付終了 |
応募方法 |
- 「2024年度学校教育活動支援事業助成申請書」(様式6-1)と「振込口座報告書」(様式6-2)を作成し、当支部へ提出してください。
- 「教育図書の充実」に応募する学校は、購入予定の図書一覧(様式6-3)も作成し提出してください。
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決定と通知 |
- 選考基準により、助成事業選考委員会で選考し幹事会の議を経て支部長が助成校を決定します。
- 決定後、申請の採否結果と助成について、校長に文書にて通知します。
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贈呈方法 |
- 原則として、助成金は指定された口座に振り込みます。また、個人名義の口座には振り込みません。
- 全教職員の集まる会議等で、助成の贈呈式と事業説明会を行ってください。
- 同一年度内で「弘済会事業説明会」が実施されている場合は、贈呈式のみを行います。
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報告書等の提出 |
- 次の①~③について、関係する書類を作成し当支部へ提出してください。
- 「学校教育活動支援事業 取組状況」(様式6-4)(公印押印したもの)と、物品を購入した場合の納品書と領収書、講師の謝金等を支出した場合の領収書を別紙(様式自由)に添付して提出してください。(納品書、領収書はいずれも写しで可)
- 「教育図書の充実」により図書を購入した学校は、様式6-4①の「図書購入会計報告」を作成し提出ください。
- 活動の状況を示した「学校教育活動支援事業成果報告書」(様式6-5)を作成し、メール添付にて支部事務局へ送信してください。
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成果報告書の書式 |
<学校教育活動支援事業成果報告書(様式6-5)>の書式
・24字×39行×2段組×A4判 横書 1ページ (フォントサイズ MS明朝10.5ポイント)
・この様式は、滋賀支部のホームページからダウンロードできます。
・作成した成果報告書のデータを添付送信してください。(E-mail:info@shiga-kyoko.jp)
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その他 |
- 助成を受けた学校が次回の助成を受ける場合は、2年以上の年度を経ているものとします。
- 「教育図書の充実」への応募は、2023年度までの「弘済会読書活動推進事業」の助成を受けた学校も対象とします。また、応募の単位は学校単位とします。
- 助成が決定した事業について、研究・活動等の進捗を確認することがあります。
- 助成決定後に設定された目録贈呈式に係る事業説明会には印刷用紙の配付はありません。
- 助成後、対象外の費用に助成が使用された場合や、提出書類(申請書や助成後に提出する成果報告書等)に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
- 提出された応募申請書類、成果報告書の返却はしません。また、選考結果の情報および採否理由についての問い合わせには回答しません。
- 故意による虚偽記載等が認められた場合は当該申請は無効となり、助成の返還を求めます。
- 応募関係書類や報告書等の様式は、弘済会滋賀支部ホームページからダウンロードできます。
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問い合わせ先 |
〒520-0043 滋賀県大津市中央4-13-10 教弘会館内
公益財団法人 日本教育公務員弘済会 滋賀支部
TEL 077-526-1356
FAX 077-526-1869
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